0001首都圏の虎 ★
2020/04/06(月) 16:34:37.22ID:rM49bGVQ9大学がホームページで公開している規定によると、副学長▽学生部、学長室事務部、総務部の各部長▽学長が指名する専任教員――で構成。遺族によると、委員長を務めたのは中井伊都子副学長（当時）で、男子学生が直接聴取を受けた委員の教員3人の名前は分かるが、大学側から、他の委員の名前や委員会の開催回数などは知らされていない。
学生は、同委が設置した調査委の聞き取りに「（部長が他の部に出した入部拒否要請の）撤回文は名誉の回復にはなっていない。部に非があったことを完全に表にし、部が誤っていることを明らかに示してもらいたい」などと話していた。この訴えがどう受け止められたのかを詳しく検証しようにも、ハラスメント委の議事録は学生への聴取録を除き非公開で、他に聴取した学生や教職員の人数、肩書なども不明のままだ。
ハラスメント委の調査の客観性や中立性はどう担保されたのか。規定には「委員会が必要と認める時は、委員以外の外部専門家等を委員会に出席させることができる」とある。「外部専門家を委員会に出席させたのか」との毎日新聞の質問に大学を運営する学校法人は「出席していない」と回答。その理由は「審議の過程で外部専門家である弁護士に、随時、意見を求めていたから」と答えた。
ハラスメント委の調査の詳細を苦情の申立者が知ることはできるのか。苦情申立者に議事内容を開示するかについても毎日新聞が質問したところ、法人は「保護すべき個人情報が多く、開示できない」と答えた。
毎日新聞が、学生の苦情を審議したハラスメント委の委員の名前や肩書、委員数、議論の経過などを改めて質問したが、法人は「学内手続きの経緯詳細および特定の教職員・学生にかかる情報などについては答えを差し控える」として明らかにしなかった。
遺族は「息子の悲痛な状況が拡大していくのを無視した大学の対応そのものがハラスメントだ。大学が息子を自死に至らせた経緯が闇のままなのはおかしい」と批判する。
一方で、小中高生のいじめが原因と疑われる自殺や長期欠席の調査を巡っては、文部科学省のガイドラインが「公平・中立性が確保された組織が客観的な事実認定ができるよう構成すること」とし、弁護士や精神科医、学識経験者らで構成する第三者委を設置するよう教育委員会や学校法人などに求めている。実際に中立性を確保するために、学校側と被害者遺族側のそれぞれが推薦した団体から委員を選ぶなどの形式で設置された第三者委もある。
学校問題の被害者遺族でつくる「全国学校事故・事件を語る会」の内海千春代表世話人は「大学内で作られた調査組織は大学教授らが委員を務めるので、もっともらしく見える。しかし、外部の目が入っていなければ、組織防衛のために情報が操作される恐れがある。大学が『不適切な対応はしていない』と主張するのなら、十分な情報開示や外部の目を入れて検証するなど説明責任を果たすべきだ」と指摘する。【樋口岳大】
毎日新聞2020年4月6日 09時46分(最終更新 4月6日 10時23分)
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