新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が７日にも宣言されることについて、日本医師会の横倉会長は記者団に対し、「政府に『スピード感を持って対応してほしい』とお願いしてきたので、やっとという気持ちだ。加藤厚生労働大臣から『緊急事態宣言を出すことで、防護服などの生産をメーカーに強くお願いする』という話があったが、医療現場ではまだまだ必要な機材が足りないので、しっかりと対応してほしい」と述べました。

また、感染症対策に詳しい東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授は「東京や大阪など都市部で感染者が急増しているため、このタイミングで宣言することで、より強く感染防止のための行動を徹底してほしいというメッセージとしての意味が強いのではないか。今は爆発的な感染拡大が起きるかどうかの重大な局面であり、妥当な判断だと思う」と述べました。

一方で、緊急事態宣言が出された場合の対応については「大変なことを想像しがちだが、買い物や散歩などはこれまでどおり可能で、外出禁止になっている海外の都市のように極めて不自由な生活を強いられるということではない。ただし、大勢の人が集まるイベントや飲酒を伴う会合など密閉、密集、密接のいわゆる『３密』の環境は極力、避ける必要がある。さらに手洗いやマスクの着用、室内の換気を徹底するなど、一人一人がより強い思いで感染防止対策に努める必要がある」と話しています。

さらに「不安を感じてわずかな体調の異変で医療機関を受診する人が増えると待合室などで感染が広がるリスクもあるし、医療機関がその対応に追われて重症患者への治療に影響が出るおそれもある。貴重な医療資源を守るために必要のない医療機関の受診は控えてほしい」と呼びかけました。

2020年4月6日 19時16分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200406/k10012370971000.html
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