＞【コロナ対策・現金30万円の支給対象者】
＞2020年2月～6月のいずれかの月収が1月以前と比べて
＞①減少し、年収が個人住民税(均等割)非課税の水準となる場合
＞②半分程度に減少し、個人住民税非課税水準の2倍以下になる場合

※非課税は月収換算で約8.3万円
※個人住民税非課税水準の2倍以下は約16.6万円
※減収が条件


支給例
0万→0万　×貰えない
8万→8万　×貰えない
8万→7.9万　〇貰える
10万→8.4万　×貰えない
10万→8.3万　〇貰える
30万→16万　×貰えない
32万→16万　〇貰える
34万→17万　×貰えない　

ボーダーラインの人は勤務数を調整して、貰えるようにしましょう。