金曜日には受け取れるはずだった非課税世帯がいきなりハシゴ外されてるな
ひどい騙し討ちだ
　
3日 TBS
政府関係者によりますと、支給対象は住民税の非課税世帯や一定の所得制限を定めた上で
月収が５割程度下がった世帯などとすることで調整に入ったということです。
申請は市区町村単位で受け付ける方針で、収入が減ったことを示す資料などを提出する必要がありますが、
虚偽の申請を防ぐための対応策も検討されています。