新型コロナウイルスの感染拡大は、健康だけでなく日本経済にも深刻な影響を与えつつある。第一生命経済研究所首席エコノミストの永濱利廣氏は、緊急事態宣言による自粛や休業などが１週間続けば、首都圏でＧＤＰ（国内総生産）は８０００億円減少、１か月で３・２兆円減、６か月で年間の約４％に当たる１９兆円減は避けられないとの見方を示す。

新型コロナによる経済悪化は、２００８年の世界的な金融危機“リーマン・ショック”と並べ、“コロナショック”とも呼ばれる。リーマン時は、日本で年間１１３万人の失業者が出たが、永濱氏は「今回の緊急事態宣言で対象になる７都府県では、１か月で失業者は約２４万人に上る見通し。今後の展開次第ですが、このままいけば５か月ほどで、リーマン時を超えることになる」と話す。

特にダメージが大きい産業として、観光、飲食や百貨店を挙げ、「中小のサービス関連の産業が大きな影響を受けることになる。これらは体力のないところもあり、休業補償や損失補てんなど早急な対策が必要」と指摘する。

６日に安倍晋三首相が言及した緊急経済対策を事業規模１０８兆円、現金給付は総額６兆円とする方針については、「リーマン級であれば事業規模１１０兆円以上が必要だと考えていた」。日本の約４倍の経済規模の米国を引き合いに、「米国の現金給付は約３２兆円。感染状況に違いはあるが、単純計算で同等の日本の給付額は８兆円程度となり、６兆円では力不足という印象を受ける」と話した。

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4/8(水) 13:00配信