テレワーク実施率5.6%の衝撃、政府の強い関与不可欠

[東京 8日 ロイター] - 安倍晋三首相は7日の会見で、緊急事態宣言を1カ月で終了するには、人と人との接触を8割ないし7割削減する必要があると強調した。

だが、テレワークの実施率が5.6%に過ぎないという衝撃的な結果が、厚生労働省がLINE(3938.T)に委託して実施した全国調査で明らかになった。

新型コロナウイルスの感染拡大リスクの一つとして若者の無理解が強調されてきたが、企業経営者の対応にも大きな問題がありそうだ。

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https://jp.reuters.com/article/column-tamaki-idJPKBN21Q0J3
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