新型コロナウイルスの感染拡大で安倍晋三首相が緊急事態を宣言し、玉城デニー知事も来県自粛を呼び掛ける中、客足が細る那覇市の国際通り周辺の飲食店や、土産品店などが相次いで臨時休業に入った。
本紙の調べでは８日までに、国際通りや周辺の平和通りなどで営業していた１００店舗以上が休業している。

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国際通りや平和通りの通行人はまばらで、シャッターを下ろした店が目立った。

営業を続ける土産品店で働く女性（６８）は「商品が全く売れない。うちの店の休業も時間の問題だ」と不安げな表情を浮かべた。

「金を取るか、命を取るか」　決断迫られる経営者

新型コロナウイルス感染拡大に伴う観光客の減少や県民の外出自粛で、那覇市の繁華街にある飲食店や土産品店の経営が厳しさを増し、休業が相次いでいる。
客足が細り、売り上げが激減する中、県内でも感染者が急増。
「金を取るか、命を取るか」の決断を迫られ、休業を決めた経営者もいる。玉城デニー知事の来県自粛要請などで観光需要は一層冷え込み、休業する店はさらに増えると予想される。

飲食業などを手掛けるトランクは６日、那覇市内の３店舗を一斉休業した。県内で感染者が続出した４日以降、客足が前年同期比で半減した。

そうした中、新規事業で検討していたテークアウトサービスを６日に始めたが、「従業員の感染を完全に防げるとは限らない」（野間謙策社長）と同サービスも止めた。

那覇市久茂地の居酒屋「炙るチェリチェリ」は７日、「しばらくの間」の休業を決定。地元客でにぎわう店だが４月に入って１日の売り上げが８割減に。本多毅代表は「志村けんさんの死去が契機になった」と見る。

県内感染者が増える中、従業員の安全確保も差し迫った課題となり、休業を決断。ただ、家賃などは発生したまま。「資金繰りをどうにかしたいが、支援制度が分かりづらい」と不安は尽きない。

土産菓子を販売する会社は８日までに、国際通りの２店舗を含む県内３店舗を休業。約８０〜９０人の従業員を自宅待機させるが、雇用調整助成金を活用して４月分の給与を全額支給する方針だ。
ただ、担当者は「観光客がいつ戻るか分からない。売り上げの回復に来年までかかるのではないか」と先行きを懸念した。

国際通りなどでステーキ店を展開する会社は４月２〜８日にかけ、県内５店舗を休業。担当者は「今後も厳しい状況が続くが、解雇は避けたい。
しかし経営を維持できなければ、他の従業員を守れない。支援制度の活用でどこまで持ちこらえられるか」と不安げに語った。

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2020年4月9日 06:01

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