麻生財務大臣108兆円の緊急経済対策から低所得国支援
最近は新型コロナウイルスへの政府対応が酷すぎて、論評することも辟易（へきえき）してきたが、今度はまたガッカリするニュースである。

事業規模総額108兆円の緊急経済対策予算でさえ、ほとんどが貸付や支払い猶予で、現金給付など財政出動が弱いことが明らかになっている。

国内の市民には頑なに現金給付の実施を避けて、限定的な給付や貸付で対処しておきながら、海外にはまた協力をするそうである。

低所得国への支援は重要である事は間違いない。

しかし、どさくさに紛れて、緊急経済対策に盛り込んで、支援することが国内の人々にどう受け取られるか。

あるいは、どんなメッセージ性があるのか、少し考えてもらえないだろうか。

［東京　８日　ロイター］

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、低所得国債務救済のため、日本政府が国際通貨基金（ＩＭＦ）の大災害抑制・救済基金「ＣＣＲＴ」への資金拠出を準備しており、来週にも表明することが８日、明らかになった。

財務省幹部がロイターに語った。

麻生太郎財務相が、来週テレビ電話会議で行われるＩＭＦ総会、Ｇ２０財務相・中央銀行総裁をはじめ一連の会議のいずれかで拠出を表明する。

拠出金は、政府が打ち出した総額１０８兆円に上るコロナウイルス対応の緊急経済対策の中から捻出される。

大災害抑制・救済基金（Catastrophe Containment and Relief Trust:ＣＣＲＴ）は、大規模自然災害やパンデミックといった外生ショックに起因する資金ニーズに迅速に対応するために設立された。

(梶本哲史)

出典:日本がIMF大災害抑制基金への拠出表明へ、低所得国支援＝財務省幹部　4月8日 ロイター
麻生太郎財務大臣は国内の現金給付や現物給付を優先させるべき
世界各国が新型コロナウイルスと闘っており、大勢の人々が苦しんでいるなか、国際連帯をしながら封じ込めていくことは重要である。

この点について、全く異論はないし、低所得国にも甚大な被害が広がらないように、積極的に国際協調を保っていくべきだ。

ただ、日本が国内に困窮者が少ない先進国で、新型コロナウイルス対策に成功し、余裕がある状況であれば批判をするつもりもない。

麻生財務大臣は今の日本がどういう状況だか理解されているだろうか。

私たちの生活相談、労働相談など、生活困窮支援の現場には、毎日のように苦境に陥っている相談者から次々にSOSサインが出されている。

非正規雇用、フリーランス（自営業）を中心とした収入減、雇い止め、解雇によって、すでに生活ができないという声が多く寄せられる。

全文はソース元で
4/9(木) 16:13
https://news.yahoo.co.jp/byline/fujitatakanori/20200409-00172339/
https://rpr.c.yimg.jp/amd/20200409-00172339-roupeiro-000-2-view.jpg