【ロンドン共同】石油輸出国機構（OPEC）加盟国と非加盟国の連合体「OPECプラス」は10日までに、原油価格を下支えするため、大規模な協調減産の実施で大筋合意した。関係者が明らかにした。有力産油国のサウジアラビアとロシアを中心に、世界の生産量の1割に当たる日量1千万バレルを5〜6月に減らす。連合体の枠外の米国などにも生産抑制で協力を求める見通しだ。

新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な需要急減に対応するためで、前例のない規模の協調減産となる。日本の消費者にとってはガソリンや灯油価格の押し上げ要因となる。

2020/4/10 11:24 (JST)
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