0001首都圏の虎 ★
2020/04/10(金) 14:23:40.14ID:/lJA6vbL9政府がキャッシュレス決済の旗を振る中、決済用タブレット端末の運営業者が金銭トラブルを起こしていることがダイヤモンド編集部の取材で分かった。アマゾンやNTTドコモからカネを集めつつ、加盟店などへの支払いが大幅に遅延している。キャッシュレスバブルの陰で起きた、大企業を巻き込んだ一大トラブルを詳報する。（ダイヤモンド編集部 相馬留美）
キャッシュレス決済端末めぐりトラブル
被害額は100億円規模か
「販売代理店への支払いが昨年11月から滞っているキャッシュレス業者がある」――。
今年2月、キャッシュレス決済業界に詳しい関係者は、声を潜めてこう漏らした。
支払い遅延を引き起こしているという業者は、NIPPON Platform（以下、NP社）。タブレット端末を活用した小売店向けの決済サービスを展開するベンチャー企業だ。
そしてNP社は2018年8月、米アマゾン・ドット・コムの電子マネー「Amazon Pay」が、国内でQRコード決済サービスに参入した際、最初のパートナーとして選んだ業者であった。
参入を発表した会見では、アマゾンジャパンAmazon Pay事業本部の井野川拓也本部長と並び、NP社（当時社名はNIPPON PAY）の高木純代表取締役も登壇。高木氏は「2020年末までに、50万店舗の加盟店数を目指す」と豪語していた。
ところが今年3月24日、アマゾンはNP社の端末を通じた決済を一時停止した。
「現在、ニッポンプラットフォーム様のタブレットが設置されている店舗におけるAmazon Payによる決済を一時的に停止しております」（アマゾンジャパン広報）
いったい何が起こっているのか。取材を進めると、NP社をめぐり昨年末から複数の金銭トラブルが生じていることが分かってきた。被害総額は100億円規模に及ぶ可能性があるとみられる。“キャッシュレスバブル“に乗じた、悪質なやり口だ。
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トラブルの“元凶”となったNP社は、決済用タブレットの運営会社。アマゾンのほか、NTTドコモなどの決済サービスを手がける企業とシステム連携を担っている。
一方、決済用タブレットを無料レンタルする事業を手がけるのが、19年11月までNP社の子会社だったNIPPON Tablet（以下、NT社）だ。この2社をめぐる入り組んだ関係が、金銭トラブルを引き起こしている。
今回、トラブルに巻き込まれて被害に遭った当事者は、大きく3パターン。（1）決済用タブレット端末の販売代理店、（2）決済用タブレット端末の「端末オーナー」、（3）決済用タブレット端末の契約店──という3つの立場の人々だ。
いずれの当事者に対しても、現在NP社からの支払いが大幅に遅延している。また、NP社、NT社ともに信用不安を抱えているとみられる。まず、それぞれの当事者ごとのトラブルを説明しよう。
（1）販売代理店
NP社は決済用タブレットを全国各地の店舗に普及させるため、販売代理店を活用。利用する代理店を「パートナー」と呼んだ。NTT マーケティングアクト（NTT西日本グループ）、USEN NETWORKS（USEN-NEXT HOLDINGSグループ）などの名の知れた企業から、零細・個人事業主まで幅広く100社ほどあるようだ。
NP社のタブレットの契約を1台獲得するたびに、1万5000円のリベートがパートナーに支払われる──。この条件で、各代理店はNP社ではなく「NT社」と契約していたという。
ところが19年11月末、リベートの支払いが滞る。そして同12月初旬、NP社代表取締役の高木氏から代理店にメールが届いた。そこには、パートナー企業に不適切な営業活用があり、経営改善のため高木氏はNP社取締役を辞任し、NT社を自ら買い取って代表取締役になることが記されていた。
全文はソース元で
2020.4.10 5:32
https://diamond.jp/articles/-/234312
