ＪＲ西日本の長谷川一明社長は１０日、大阪市内の同社本社で会見し、政府が７日に新型コロナウイルスの感染拡大を受け緊急事態宣言を発令した後の８、９日に、京阪神エリアの在来線（特急を除く）を利用者した人数が前年同期比で３４％にとどまったと発表した。１〜７日は同４３％で、緊急事態宣言後に利用者が一層減少した。８日の大阪駅の利用者数も、同じ水曜日だった前年の４月５日と比べ、４５％にとどまった。

　今月７、８日の山陽新幹線、在来線特急の利用者数はそれぞれ１７％、北陸新幹線は１４％に落ち込んだ。長谷川氏は、山陽新幹線と、関西国際空港と大阪、京都などを結ぶ特急「はるか」は減便も視野に入れていると明かした。

　ただ、車両が混雑せず、乗客間の適切な距離を保てる範囲の減便にとどめる考えを強調した。

　運輸取扱収入は、４月１〜７日が前年同期比で約６割減少した。長谷川氏は「ＪＲ西日本が発足して以来最大の危機」だと述べ、今後グループ会社も含め「短期的な雇用調整措置が必要になる場合もある」との考えを示した。また４月以降当面の間、社外を除く取締役の月額報酬の１割を返上すると発表した。

4/10(金) 17:41配信
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