菅義偉官房長官は15日午前の記者会見で、公明党の山口那津男代表が安倍晋三首相に現金10万円の一律給付を求めたことについて、首相は2020年度補正予算案の成立後に検討する意向だと明らかにした。菅氏によると、首相は山口氏に対し「20年度補正予算は先日、政府・与党で決定した内容を速やかに成立させ、その後、方向性を持ってよく検討したい」と説明したという。

給付金を巡っては、自民党の二階俊博幹事長が14日、「一律10万円の現金給付を求める切実な声がある。速やかに実行に移せるように政府に申し入れる」と記者団に述べた。山口氏も15日に首相官邸で首相と面会後、「1人当たり10万円を給付する決断を促し、『方向性を持って検討します』と答えを得た」と記者団に述べた。ただ、二階氏が「財政的なゆとりは困難」として所得制限が必要だとの見方を示したのに対して、山口氏は「所得制限なし」との考えを示した。

政府・与党が3月、20年度補正予算に盛り込む給付金の制度を検討した際、公明党や野党の国民民主党からは10万円の一律給付を求める声があり、政府も一律給付に一時前向きだった。しかし、08年のリーマン・ショック後に実施した原則1人当たり1万2000円の定額給付金が「失敗だった」（当時首相だった麻生太郎副総理兼財務相）との意見もあり、最終的には収入が一定以下の減収世帯に30万円を給付する方針を決めた。【秋山信一】

毎日新聞2020年4月15日 12時27分(最終更新 4月15日 12時27分)
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