日本の種子を守る会（八木岡努会長）はコロナウイルス対応の緊急事態下での種苗法改正法案の国会審議は延期すべきであると主張している。

同会は4月9日に見解を公表した。そのなかで種苗法改正法案は農業者への影響が甚大であると想定されることから十分な時間をとり幅広い意見を反映させて審議されるべきとして「現在の新型コロナウイルス対応の緊急事態のなかでの拙速な審議は延期すべき」と主張している。

　改正法案については登録品種の自家増殖についての許諾料負担など農家経営への影響を懸念しているほか、国内の伝統的在来種について、調査と保存と育成に関する法律を制定すべきと提起。人口が急増するなか地域にねざした農業の保全こそが求められているとして、そのための法制度を求めている。


ソース
https://www.jacom.or.jp/nousei/news/2020/04/200415-41245.php
2020.04.15　拙速な審議は延期を−種苗法改正　種子を守る会
農業協同組合新聞




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