スマホの利用履歴といったデータがあれば生活のすべてを丸裸にできる。無料のサービスと引き換えに私たちが提供する個人データを活用しているのは企業だけではない。世界的に注目されているのが、新型コロナウイルスの感染拡大の防止のため、位置情報で人の流れを把握するといったデータの活用だ。社会課題の解決に役立つことが実証されてきているが、取材を進めるとさまざまな懸念と背中合わせであることが見えてきた。（経済部 伊賀亮人／社会番組部 堀内健太）

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濃厚接触のリスクや感染拡大を予測？
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新型コロナウイルスが世界中で猛威を振るう中、感染拡大を封じ込める対策の１つとして注目を集めているのが個人データの活用だ。

最初に感染が広がった中国では、ＳＮＳの「ウィーチャット」、スマホ決済の「アリペイ」などのアプリを通じて感染リスクを表示する「健康コード」が提供されている。

ユーザーが名前や電話番号、体温などを登録すると、当局のデータなどと照合され、位置情報や家族に感染者がいるかといった情報に基づきリスクが判定されるという。

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リスクが高い順に「赤」、「黄」、「緑」の３段階がある。建物に入る際にスマホをＱＲコードにかざすとその人の感染リスクが表示され、「緑」なら公共交通機関の利用や公共施設への立ち入りが許可されるのだ。

一方で懸念の声もある。誤って「赤」と判定される事例が相次いでいると伝えられているほか、実際にどのようにデータが収集・分析されているのかが不透明で、当局による個人の監視につながるという指摘も出ているのだ。

このほか、シンガポールでは政府が専用のアプリを開発した。感染者が登録すると、濃厚接触した可能性があるほかのアプリ利用者に通知されるというものだ。

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また、アメリカのアップルとグーグルは、各国の衛生当局が感染対策のために開発するアプリなどに利用できる機能を共同で提供すると発表した。衛生当局がこの機能を使って、アプリの利用者が感染した場合にみずから登録すると濃厚接触の可能性がある人に通知するといった仕組みを導入すると見られている。

日本でも先月、政府がプラットフォーマーと呼ばれるＩＴ企業や携帯電話各社に対して、位置情報や検索履歴などのデータを提供するよう要請。濃厚接触者を把握できるアプリの導入も検討している。

あらゆる手段で感染拡大を防ぐことが求められる中、データの有効性が広く認識され始めている。それだけに、プライバシーとの両立をどう図るかが喫緊の課題となっているのだ。
「行動予測」で自殺を防げ
新型コロナウイルス対策以外にも、社会課題の解決に個人データが積極的に活用されているのが中国だ。買い物履歴などのデータを分析し融資や不動産契約などの判定に使われる「信用スコア」が有名だが、個人の行動を予測しようという動きまで出ている。

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取材したのは、自殺対策に取り組む首都・北京に拠点を置く市民団体だ。湖北省の武漢にある武漢科技大学の黄智生特任教授と共同でＡＩを使って自殺リスクを予測し、悩みを抱える人たちの支援に取り組んでいる。黄特任教授によると、中国では年間20万人が自殺していて、２分に１人が自殺するという。深刻な社会課題なのだ。

プロジェクトでは、中国版ツイッター「ウェイボー」に投稿される大量のデータを分析する。黄特任教授が開発したＡＩが、投稿に含まれる単語から精神状態を解析。自殺するリスクを10段階で予測するのだ。

全文はソース元で
2020年4月15日 18時03分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200415/k10012386431000.html