0001首都圏の虎 ★
2020/04/17(金) 14:37:26.32ID:ZuMj/G4Y9追加指定を要請していた京都府。祇園（京都市）の駄菓子店で働く四十代の男性従業員は「対応が遅い。もっと早くしてほしかった」とあきれ顔。和菓子店を営む男性（４９）は休業要請を懸念し、「少しだが客も来ており、地方発送の注文もある。店を閉めたらそうした売り上げもなくなる」と心配そうに話した。
同じく追加を求めていた愛知県は独自の「緊急事態宣言」を出していた。一歳と三歳の息子を育てる名古屋市西区の女性（３０）は、「上の子が通う保育園の卒園生に感染者が出て、預けるのをやめた。市内でクラスター（感染者集団）も発生しており、最初から指定してほしかった」と批判した。
一方、感染者が少ない地域の住民には戸惑いもある。全国で唯一、感染者ゼロの岩手県。盛岡市の小学校の副校長は「一人出れば感染が拡大する可能性がある。人の命を最優先しなければならず、やむを得ない判断だと思う」と受け止めた。
「知事の指示に従うしかない」と話すのは徳島県北部で飲食店を営む五十代女性。「他県から来る観光客に不安を感じる人も多い。従業員の生活もあり営業を続けているが、休業している店も多い。どうしたらいいのか」とこぼした。
鳥取市の居酒屋「かくれんぼ」の男性店主（４３）は、休業要請について「補償があれば自粛するが、鳥取にそんなことが可能なのか」と疑問を呈した。
◆財政支援仕組み必要
＜新型コロナウイルス特措法に詳しい川本哲郎・元同志社大教授の話＞ 緊急事態宣言の対象地域を少しずつ増やしていくのはスピード感に欠けるため、一気に全国に広げることになったのは良かった。感染の進み方は地域によって異なるので、知事による休業要請などの対応にはばらつきが出るかもしれない。ただ感染拡大を防ぐには、住民の往来が頻繁な自治体は足並みをそろえた方が効果的だ。また、補償とセットにしなければ安心して休業できない。財政基盤が弱い自治体には国が支援する仕組みを作る必要がある。
◆無責任で時期尚早
＜医療ガバナンス研究所の上昌広理事長の話＞ 感染者が増えていると言えるのか正確に分かっていない地域もあるのに一律に緊急事態宣言の対象とするのは不適切で無責任な対応だ。まずは各地の知事の判断に委ねるべきで時期尚早だ。地域の実情を考慮しない姿勢は地方分権にも反する。外出自粛の傾向は全国的に強まり、中小零細事業者の経営破綻も全国規模で起こる恐れがある。政府は補償しきれないだろう。各地の知事は外出自粛や休業要請の必要性を慎重に判断してほしい。
2020年4月17日 夕刊
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