新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、事業者への休業要請を決めた自治体が、先行して緊急事態宣言の対象となった7都府県を含め、計16都府県に広がったことが17日、共同通信の調査で分かった。他に5道県も今後要請する方向で検討を進める。一方で16県は当面実施しないとし、対応が割れた。政府は緊急事態宣言の対象地域を全国へ拡大したが、地域経済への影響が大きい休業要請に慎重な自治体も多い。

　特定警戒都道府県とされた地域を中心に休業要請の動きが広がる一方、九州や山陰などでは感染状況を理由として「要請しない」とする回答も目立つ。

2020/4/17 22:07 (JST)
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