関西電力の役員らによる金品受領問題を巡り、筆頭株主である大阪市の松井一郎市長は17日、関電に対し、元大阪市長で弁護士の橋下徹氏を社外取締役に推薦したことを明らかにした。橋下氏も了承しているという。関電が推薦を拒否すれば、株主代表訴訟を検討する方針。

　松井市長は市役所で記者団に、「関電のこれまでの経営体質をよく知っていて、コンプライアンス（法令順守）にも非常に詳しい。再建計画を絵に描いた餅にすることなく、チェックしてくれると思っている」と期待を寄せた。

　大阪市は関電株の7・27％を保有している。市によると、関電側は社外取締役が過半数を占める人事・報酬等諮問委員会で、今回の推薦を審議するという。

　橋下氏は市長時代、関電側に経営体質の改善を再三迫ったほか、東京電力福島第1原発事故を機に、株主総会で脱原発に向けた提案もしている。

　大阪市の提案を受け入れるかについて、関電は「今後、検討を進めていきたい」としている。【矢追健介、鈴木健太】

https://mainichi.jp/articles/20200417/k00/00m/020/225000c