0001みんと ★
2020/04/18(土) 14:00:18.50ID:H8+GRHzS9「今は非常時モードです。その意識を共有していただきたい」。今月初め、首相官邸にほど近い中央合同庁舎を訪れた日医の横倉義武会長に、内閣府幹部はこう迫った。
話題はオンライン診療の一段の緩和。受診歴のない患者の初診は解禁を認めない立場の横倉氏だったが、いつになく譲らない幹部の姿勢にひとまず矛を収めた。
オンライン診療は２０１８年度から公的医療保険が適用されている。ただ、原則として「慢性疾患で３カ月以上の対面診療」を経た場合に限られ、実施病院はごく一部にとどまる。
高いハードルは「オンラインを広く解禁すれば一部の病院に患者が集まり、医療網が壊れる」（病院関係者）との懸念を反映したものだ。日医は診療報酬などを議論する中央社会保険医療協議会（中医協、厚生労働相の諮問機関）でも緩和の動きに目を光らせ、この関係者は「普通なら初診解禁は無理だった」と振り返る。
◇現場に危機感
しかし、新型コロナの拡大は止まらない。患者と向き合う医療従事者らから「オンライン初診で感染リスクを下げるべきだ」と切実な声が上がり、政府側にも伝えられた。
何かと日医の意向をおもんぱかる安倍晋三首相だが、現場の厳しい状況に緩和の検討を指示した。今月２日に設けられた規制改革推進会議の特命タスクフォースは首相官邸の意向を踏まえ、１週間足らずでオンライン初診解禁を打ち出し、政府の正式決定につながった。
「岩盤」打破を掲げる規制改革会議は「完勝だ」と意気が上がる。「コロナ後」もオンライン初診を続けたい考えで、同会議の小林喜光議長は「これをトリガーに動きだすのではないか」と期待を込める。
ただ、課題も多い。ある民間調査では今回の緩和を受け、オンライン診療に乗り出すと答えた病院は１５％程度。内閣府幹部は「対面の方が安心できる患者も多いはず。どこまで定着するかがカギになる」と話した。
時事通信 2020年04月18日13時34分
https://www.jiji.com/sp/article?k=2020041800137
