新型コロナウイルスの拡大を受け、茨城県で営業するひたちなか海浜鉄道、鹿島臨海鉄道、関東鉄道、真岡鉄道の地方鉄道4社は補助金制度の新設などを同県に要請した。ひたちなか海浜鉄道の吉田千秋社長が代表で大井川和彦知事に要望書を提出した。雇用調整助成金の手続き簡素化や支給の迅速化に加え、マスクや消毒液の無償供与も要望した。


ひたちなか海浜鉄道の吉田社長が大井川知事に要望書を提出した(茨城県庁)
外出自粛や学校休校を受け、4社では「4月に入って利用客が6割近く減っている」（吉田社長）。安全対策のための資金確保にも不安があるという。大井川知事は「社会のインフラとして重要な役割があり、政府と調整したい」と述べた。

2020年4月17日 18:40
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