新型コロナウイルス感染症の拡大で、政府は緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大した。
外出自粛や休業などがいつまで続くか、という国民の不安は大きい。
そういう中で、専門家は感染確認から1年程度では収束しないだろうと警鐘を鳴らす。
2021年夏に延期された東京オリンピック・パラリンピックの行方にも影を落としそうだ。

「ここまで感染が拡大すると、今から1年では国内だけでも収束するのは難しい。
一時的に感染者数が減少して収束し始めたかと思える時期も来るだろうが、それは『感染の波』ともいうべきもので、再び感染者の増加が来るだろう」

　昭和大学（東京都品川区）の二木芳人客員教授（感染症）は、こう現状を厳しく分析する。
感染経路の追えない患者が増え、医療機関の受け入れ能力が逼迫しているなど、まさに「医療崩壊の危機」と呼び得る状態だ、と言う。

　今後の見通しも厳しい。「ここまでくれば、国民の6割から9割が感染して抗体を有する『社会的免疫』が成立するまで、あと2〜3年は感染の完全収束はないだろう。
海外で実施されているロックアウトのような厳しい措置も免疫成立までの患者数の増加スピードを抑えて、医療組織を破綻させないための対策でしかない」と解説する。


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https://news.yahoo.co.jp/articles/1adf39bcd74174ac7c96778912f4013204df0a65