新型コロナによる経済危機からの回復が進んでいる中国のマスコミの間では、2021年に延期された東京五輪と、2022年に開催が決まっている北京の冬季五輪に少しずつ注目が集まるようになっている。

　中国は2008年開催の北京五輪による社会的インフラ急成長という実体験から、五輪はスポーツイベントであると同時に、経済成長という意味で大きなインパクトを持つと多くの人が思うようになっている。

ここ数年、いわゆる「金満現象」が中国の至る所で起きており、2020年の東京五輪も日本社会を大きく変化させ、金儲けのチャンスがやってきたと思う中国人は、東京の不動産を購入したり、民宿に投資したりしていた。

しかし、東京五輪の延期でその投資の目論見は狂い、加えてコロナショックがやってきて、たとえ2021年7月に東京五輪が開催されても、その投資自体が破滅する可能性がある。

　日本の報道では、東京五輪の延期によって約6000億円の損失が出ると大学教授は指摘していたが、それは延期にかかる諸費用であり、中国の投資家たちの損失は当然、その総額に入っていない。中国人の間では、熱い思いで2020年の夏を東京で過ごす夢もすでに覚めている。

　2021年の北京冬季五輪の主催者も大きな懸念を抱く。もともと東京五輪の2年後に開催されるはずの北京冬季五輪に出す予定だったスポンサーの五輪関連のコマーシャルが、1年しか間がない場合、企業の北京向けの広告関連予算が減少するのではないかというのだ。

東京五輪の1年延期は、コロナから回復しつつある中国にとって、実に重苦しい決定となっている。（在北京ジャーナリスト　陳言）

全文はソースで
https://www.j-cast.com/2020/04/19384519.html