日本のGDPがマイナス25％に修正された
ゴールドマン・サックス証券が4月7日に公表した経済見通しによると、7都府県を対象にした緊急事態宣言を前提とし、第1次補正予算の内容を加味したうえで、2020年4〜6月期実質GDP成長率（前期比年率）は従来予測のマイナス7.2％からマイナス25％に修正される状況となった。これはGDPデータをさかのぼれる1955年以降で最大の落ち込みとされており、日本経済が未曽有の経済危機に突入しつつあることを示唆している。消費も設備投資も輸出入も壊滅的な打撃を被る予測となっている。

そのため、誰が見ても倒産企業・失業者が溢れかえることが容易に想像され、日本経済を下支えするための政府の大胆な政策が求められている。しかし、第1次補正予算では事業規模自体は108兆円と大台を超える形の数字が発表されたものの、実際の真水は15兆円前後にとどまる小規模なものでしかなかった。米国の約220兆円の緊急経済対策と比べるとあまりにも危機意識が欠落していると言えるだろう。

https://president.jp/mwimgs/9/d/670/img_9de21c192c88e285bb48b15879ca130b288695.jpg

米国は第2弾の緊急経済対策も既に予定しており、米国民の生活を安定させるだけでなく、アフターコロナを見据えた産業競争力の維持（倒産回避・雇用維持等）に力を注いでいる状況だ。初動のミスからウイルス感染が拡大した米国は日本よりも強烈なロックダウンを採用しているため、GDPマイナスの規模は日本を上回るレベルとなっているため、その危機感のレベルも日本をはるかに上回るものとなっている。

コロナ以前に消費増税で日本経済はボロボロ
本年のGDP見通しは世界中で大幅なマイナスとなっており、新型コロナウイルス感染の拡大が引き起こした各国の政府の過剰な対応策により、事実上の世界恐慌が人為的に引き起こされた状態だ。しかし、来年春に新型コロナウイルスに対するワクチンを含む治療法が確立することを前提とした場合、その後は世界経済全体が回復基調に向かっていく可能性も十分に想定される。一度どん底に突き落とされた後に、経済が徐々に回復していくことは必然的なことだろう。

しかし、日本がその世界経済の回復基調にうまく乗ることができるかどうかは疑問である。理由は、日本経済は消費増税によって新型コロナウイルス問題が発生する以前に、すでに足腰が砕けていたからだ。そのうえで、さらに新型コロナウイルス問題に伴う経済危機が襲ったことで、多くの優良な企業が急場をしのぎ切れずに潰れていくことになるだろう。そのため、アフターコロナを見据えた産業競争力の維持・立て直しに付いていけず、日本は極めて不利な立場に置かれる可能性がある。

国民が最も望む消費減税を徹底無視する安倍晋三
4月14日・15日に自民党の二階俊博幹事長および公明党側から相次いで、首相官邸に対して国民に一律給付金10万円を支給する要望が上がった。これに対して安倍晋三首相は前向きな発言を行った。災害時の一時金支給に近い形を取って消費を喚起するための政策としてはよいものだと思う。しかし、これはあくまでも一時的な措置にすぎず、日本経済に昨年10〜12月四半期実質GDPで前年比マイナス7％超えの影響を与えた消費税を引き下げることは急務だ。

政府与党内では一部の若手有志による消費税減税の声はあるものの、政権幹部からは消費税減税に関する前向きな見解は一切示されていない。むしろ、第2次補正予算に一律給付金が盛り込まれることで、消費税減税がうやむやにされて終わってしまう可能性すらある。世論調査上で日本国民が回答する経済対策の圧倒的1位は消費税減税であり、安倍政権よりも国民のほうが日々の生活を通じ、現在最も必要な経済対策を理解していると言えるだろう。

アフターコロナに想定される国際競争環境に勝ち抜くための政治的な危機感の欠落は非常に深刻なものだ。そして、安倍政権は自らが2度の消費税増税に踏み切り、消費税率を5％から10％に引き上げた以上、自ら消費税減税を口にするにはハードルが高い。

全文はソース元で
2020/04/20 11:00
https://president.jp/articles/-/34643