>>742
カスにもわかるようにもちゃんと説明してやろう

(全員給付にした場合)
4/27時点の住基台帳の登載世帯全員に発送できる。早いところは即日印刷できる。
支給は公務員も含めて行う。

(公務員を最初から除外する場合)
住基台帳から公務員を除外してから郵送データを作る必要がある。
住民のうち誰が公務員かはそれぞれの自治体では判断ができない。3月退職者や4月採用者がいるから給与支払報告書はあてにならない。
よって全ての国や公共団体が4/27時点の職員の住所地に誰が公務員かを報告しなければならない。
それを自治体は全て取りまとめて除外すしなければならない。
その分発送が大きく遅れる。
支給は公務員は除外されるが、申請開始の遅れのほうが影響が大きい。

(公務員にも支給して後でボーナスから控除)
公務員へも一旦は10万円支払うので一個目と支給の混雑状況はなんらかわらない。
むしろ「自分は公務員だから辞退する」という人も後から控除されるならとみんな申請するので、全体の給付数は増える。