政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は4月22日、厚労省内で記者会見し、緊急事態宣言発出後の状況分析と現状の課題について提言した。
副座長の尾身茂氏（地域医療機能推進機構理事長）は、医療提供体制とPCR検査体制について、
「対策のフェーズが変わった」と述べ、「医療崩壊防止と重症化防止により死亡者数の最小化を図っていくかに力点を置く」と強調した。
感染拡大で患者数が増加することに備えて、地域医師会と協力し、かかりつけ医が患者から直接相談を受ける体制を整える。
かかりつけ医は必要に応じて地域医師会が運営する「コロナ検査センター（PCRセンター）」に検査を依頼。
無症候者や軽症者は自宅療養、宿泊療養で対応する。
一方、都道府県は感染症指定病院への受入れを重症・中等症の患者に割り当てるなど、地域で医療崩壊を起こさせないような連携体制の構築を求めた。

感染者の増加のスピードに追いつかない

専門家会議はこの日の会見で、東京都など一部地域で「感染者の増加のスピードに追いついていない状況」となっていることに危機感を表明した。
その上で、都道府県知事のリーダーシップのもと、
①医療機関の役割分担の促進、
②PCR等検査の実施体制の強化、
③保健所体制の強化、
④感染状況の共有、
⑤搬送体制の整備－に取り組むよう要請した。
また国に対しては、感染リスクと背中合わせでウイルスと闘っている医療従事者のために、
感染防護具などの確保、検査試薬、検体採取スワブ等の資材の安定確保に最大限努力するよう要請した。

◎重症化リスクの高い人「day０、day１でも即座に相談を」尾身副座長

なお、この日は新型コロナウイルス感染症を疑う症状の定義で新たな見解を示した。
高齢者や基礎疾患がある重症化リスクの高い人、妊婦については、「肺炎が疑われるような強いだるさ、息苦しさ、37.5℃以上の発熱が続くなどの症状が、
ひとつでもある場合は、4日を待たずすぐに相談して欲しい」と呼びかけた。
「day０（発熱初日）、day１（発熱1日後）でも即座に相談して欲しい」と強調した。

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https://www.mixonline.jp/tabid55.html?artid=69146