>>889
　休業要請応じないパチンコ店 施設名公表検討　西村担当相　特措法45条適用へ
　西村康稔経済再生担当相は21日午前の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく休業
　要請を巡り、パチンコ店に対して要請に応じない場合に指示、公表ができる同法45条に基づく措置を適用する調整に入ったことを明言。
　現在、各都道府県が実施する休業要請は「必要な協力の要請をすることができる」とした特措法24条に基づく。
　これに対し同法45条に基づく措置は、正当な理由がなく応じない場合に法的履行義務が生じる「指示」を出すことができ、施設名が公表される。
　西村氏は会見で「パチンコ店では、24条に基づく休業要請に従ってもらえないケースや、県境をまたいで人が集まるケースがあると報告を受け
　ている」と指摘。
「専門家も大変強い危機感を有し、いくつかの知事からも相談を受けた。45条に基づく休業要請について調整、検討を行っている」と説明。
「強い措置になるので、よく調整して進めたい」との事。
※安倍内閣がパチンコ店のみを特措法45条の適用施設にする理由：
　IR関連施設の肝となるカジノ事業の障害となる遊技機（パチンコ・パチスロ）産業を新型コロナウィルス感染症の拡大を理由として廃業に追い込
　む事にある。秋元司元IR担当副大臣の逮捕により、IR関連事業への国民の関心の低下を防ぐ為に今回の強行措置に踏み切ったと考える事が妥当で
　ある。しかしながら日本国は「戦後レジーム：戦後民主主義の否定」を安倍晋三が宣言してしまった為、米国から「COVID-19」の標的となってい
　る為、秋元議員の逮捕に繋がる情報も米国政府からリークされた事は間違いないと断言する。

◎「COVID-19」の使用目的　アメリカ合衆国（イスラエル）に従わない人類の抹殺：
　古の出エジプト記に登場する「十の災い」の中の「疫病」（生物化学兵器）を発生させた疑いが高い。

ターゲット：
①中華人民共和国
　中国は基本的に無宗教の国である。（無宗教：90%、その他様々の宗教：10%）よってユダヤ教を基とするキリスト教の教えを広め、神に対して
　絶対服従を求める十戒の厳守を背景にキリスト教を信奉する国々の支配を受け入れさせ全世界を支配する事が、ユダヤ人の支配するイスラエル
　の究極の目的である為、ユダヤ人としては、ユダヤ教・キリスト教の神を全く信奉しない中国は絶対に許容できない国として扱われている。

②EU諸国
　アメリカファーストがトランプ政権の基本姿勢であり、尚且つ欧州から新天地を求めてアメリカ大陸へネイティブアメリカンの存在などお構い
　なしに侵略を行った国である為、EU諸国がどうなろうと知った事なしと推察する。

③日本国＋大韓民国
　第2次大戦後、とにかくいがみ合う国々の為、極東アジアの安定と平和を揺るがす切っ掛けを常に米国に対して提示してしまっている。
　2019年は遂に終後最悪と言われる程の日韓関係に陥り、北朝鮮の核開発の動向が不透明な中、GSOMIA（軍事情報包括保護協定）が破棄される寸前
　に陥ている。
　日本国の場合は、安倍晋三がイラン革命を引き起こし、反米勢力に成り果てたイラン共和国のロウハニ政権と親密な関係構築を築き上げようと試み、
　2019/6/12には日本籍のタンカーを米軍から攻撃され、6/25には日米安保解消を示唆され、6/30には拉致問題で何ら進展のない状況下でトランプ氏と
　金正恩氏との直接会談を朝鮮戦争の軍事境界線の板門店を行われ、それでも懲りない安倍晋三が12/3にイランのロウハニ大統領を12/20に来日させる
　と決定した翌日にアフガニスタンにて日本国民の中で最も国際貢献を成し遂げた中村哲医師が殺害されるに至っている。

>>888へ暴力団とつるんでるｗ自由民主党が関わってるのは間違いないｗ