0001富豪立て子 ★
2020/04/25(土) 09:29:26.03ID:zCvUo/Ta9Googleはプラットフォーム上の広告に関して、透明性・選択・制御を提供することを約束しています。具体的には、広告のパーソナライズ方法をユーザーが制御できるようにするための広告設定や、「広告が表示される理由」が書かれたページなどがその施策のひとつです。さらに、Googleは表示されている広告を出稿している広告主の身元確認を行うことで、広告そのものの透明性を高めるとしています。
Googleは2018年に政治広告を出稿する広告主向けに身元確認を行うポリシーを発表しました。このポリシーはGoogleのプラットフォーム上で選挙広告を掲載したい広告主すべてが、身元確認を行わなければならないというもので、確認された情報は各広告と合わせて表示されました。これにより、ユーザーはGoogleのプラットフォーム上に表示される選挙広告は誰が出稿したものなのか確認できるようになっています。この政治広告に関するポリシーは30カ国の広告主に対して適用されているそうです。
Googleはこの広告主の身元確認を行うポリシーを、すべての広告主に適用すると発表しています。つまり、Googleのプラットフォーム上で広告を表示させたい広告主は、すべて身元確認プロセスを通過する必要があります。Googleは身元確認プロセスについて「広告は当社の検証プログラムを完了する必要があります。広告主は身分証明書、法人設立書類あるいは自身が何者でありどの国で事業を行っているかを証明するためのその他の情報を提出する必要があります」と述べています。そして、検証プログラムで収集された広告主に関する情報は、2020年夏頃から広告上に表示されるようになり、一般ユーザーもチェックできるようになるとのことです。
Google上に表示されている広告から「About the advertiser(広告主について)」を選択することで、広告主に関する情報がチェックできるようになる模様。
広告主の身元確認を行うことで、ユーザーは広告の背後にいる広告主を簡単に知ることが可能となります。また、悪意のある広告や広告を用いた詐欺行為などを制限することにつながり、デジタル広告エコシステムの健全性を保つことにもつながるとGoogleは主張しました。
Googleは広告主の身元確認プロセスをアメリカで段階的に始めていき、これを全世界に拡大していく予定であるとしています。Googleは広告パートナーと密接に連携しながら身元確認プロセスを続けるとしていますが、プロセス全体が完了するには「数年かかることが予想されます」としています。
なお、Googleは過去に「Googleマップ上には推定1100万件分の間違った情報が含まれており、詐欺行為に利用されているケースもある」と報じられており、身元確認が不要という点は度々問題視されてきました。そのため、Googleは身元確認ができていない広告主に対して、特定のカテゴリに広告を出稿することを禁じる措置をとっていました。
続きはソースで
https://gigazine.net/news/20200424-google-transparency-identity-verification/
https://i.gzn.jp/img/2020/04/24/google-transparency-identity-verification/00_m.jpg
