新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、業態を指定して休業要請をする自治体が増えている。
20を超える都道府県が休業要請を決定しているが、休む事業者への支援は自治体ごとにバラバラで、補償をするような財政状況にないと首長が漏らす自治体もある。
そして、もっとも潤沢と言われる東京都の「感染拡大防止協力金」ですら店舗の家賃にも満たないため、協力せずに営業を続けた方がマシという声も聞こえてくる。
ライターの森鷹久氏が、看板を出さずにひっそり店を開け続け「闇営業」と自嘲する飲食店経営者の声をレポートする。

　＊　＊　＊

　新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、全国の各自治体が商業施設への休業、店舗への休業要請が続く中、経営者らからはすでに悲鳴が上がっている。

　大阪市内でレストランを経営する浜田智子さん（仮名・30代）は、政府の緊急事態宣言前から営業時間の短縮を行なっていたが、
4月14日から休業。松井一郎・大阪市長は4月16日、休業要請に協力した事業者に対し、個人事業主には50万円、中小企業には100万円の給付、そして飲食店にも協力金が必要との見解を示した。しかし……。

「補償金や給付金が出る出ないと言った話が、もう一ヶ月近く続いています。ここにきてやっと”出す”そうですが、実際にどんな手続きを踏んで、
どういった書類を出して、具体的にいつ出るのかわからない。仮に5月に50万円が給付されたとしても、家賃分にもならない」（浜田さん）

　浜田さんは、店舗の責任者、近くの飲食店経営者らと相談の上で、店の営業再開を決定。
ランチタイムの3時間、夜間の3時間と従来の営業時間よりは限定的なものだったが、通知を店のHPに出した所、すぐに電話やメールが殺到した。
「近くの住人と思われる人達から、コロナをばらまくのか、自分さえ良ければいいのか、といった、営業再開に反対をする意見が寄せられました。
脅迫めいたメールもあり、これでは、コロナ騒動が落ち着いたとしても、安心して営業ができない気がしています」（浜田さん）

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