「アベノマスク」調達も謎だらけ 公開情報わずか、発注枚数や単価さえ分からず
　新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、安倍政権が全世帯に配布する布マスクの調達先は、医薬品と繊維事業を手掛ける興和（名古屋市）、総合商
　社の伊藤忠商事（東京）、アパレル製造のマツオカコーポレーション（広島県福山市）の3社で、契約額はそれぞれ約54億8千万円、約28億5千万円、
　約7億6千万円の計約90億9千万円と公表された。
　各社の契約枚数や単価、郵送費や事務経費は明らかにされず、466億円と言われる総費用と約90億9千万円との差額の明細も非公開との事。
　
　厚労省が業界団体へマスクを発注する仕組み：
　厚労省：業界団体に出した布マスク供給企業の募集文書には『1枚当たり100〜200円程度（納入場所までの輸送代込み）』と調達予定価格を提示。
　業界団体：上記価格を基に価格、納期、数量、連絡先を明記した見積書と商品サンプルを厚労省に提出。
　厚労省：業界団体へ発注書を発行。
　※公募して見積もりは取るものの、競争のない随意契約で調達するとの事。
　　通常は随意契約でも、できるだけ発注者に有利となるよう『価格交渉』が行われるが、それもなく、200円程度ならば言い値でOKというスキーム
　　各社は200円程度の見積もりを提出する。
　　募集文書には、マスクの必要枚数は1.4億枚（全世帯配布分と小中学校配布分の合計）と書かれ、1枚200円だと、280億円になる。
　　約90億9千万円と全く計算が合わないが
　　1枚いくら（単価）で契約したのかが全く不明。厚労省は単価を明らかにしない理由について『今後の布マスクの調達や企業活動に影響（他の取引先
　　との関係）を及ぼすおそれがある』としている。業務委託の発注などで発注価格を明らかにしない理由としてしばしば使われる『定型文言』だが、
　　費用を適正に反映した価格で国が購入しているならば、単価を公表しても、今後の調達活動に悪影響はない。
　　単価が判明すれば、その価格が基準となって談合を誘発するという理由で非公表とされることはあるが、緊急だから随意契約にしているはずなのに、
　　競争入札を前提に談合の誘発を懸念するというのはナンセンスとの事。
　　発注官庁が価格の詳細を出したがらないのは、官需と民需の価格の開きが大きい為との事。

　　安倍晋三が布マスクを配布すると表明したのは4月1日で、企業募集の締め切りは同10日。非常に短い募集期間であった。
　　募集文書では、必要なマスクについて『卸売事業者などへの納入が予定されている物を国に納入するのではなく、新たに海外から確保したもの、
　　輸入を再開したもの、新たに国内で製造を開始したものなど、従来の国内への供給量を増加させるものに限る』としているので、事前に用意して
　　いない企業には、極めて苦しいスケジュール。公募の前からある程度の調整がなされていたとの事。4月3日発売の日経ビジネスには『アベノマスク』
　　の要請を受け、興和が3月に月産1500万枚、4月には同5千万枚規模の生産を目指すという記事が載っている。政府が3月5日の対策本部会合で、布マス
　　ク2千万枚を国が一括購入し、福祉施設に配ると表明していることからすると、早い段階から調整が進められていた可能性が高い。
　　4月の公募が事後的な体裁作りだとすると、調達の透明性に重大な問題が生じることになる。

　　3月に決まったこの福祉施設配布分の契約について
　　全世帯配布の開始に先立ち、重症化しやすい高齢者の感染予防を念頭に、介護施設や福祉施設で働く職員や利用者に配布されている。
　　こちらのマスクの納入業者は、既に公表された業者と同じなのか、違う業者なのかも分からない。
　　厚労省は現時点で1万件近くに及ぶ不良品の報告がなされた妊婦用マスクについて、製造会社の特定や原因の調査を進めているとのことだが、
　　業者選定の基準、契約金額、発注元の検品手続きなど、契約の実体は現時点では不明との事。

※下名もこの内容については投稿しているが、詳細情報を独禁法や公共調達法制を専攻する上智大法学部の楠茂樹教授が提示してくれた模様。