問　会合の決定内容について。

答　金融緩和の一段の強化を決定した。コマーシャルペーパー（CP）・社債等の買い入れの残高上限を計約20兆円にした。3月に導入した特別オペ（公開市場操作）でも対象担保の範囲と対象先の金融機関を拡大した。政府の緊急経済対策で国債が増発されることを踏まえ、買い入れ上限を設けずに必要な額の国債を購入する。

経済は当面、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響で厳しい状態が続くが、影響が和らいでいけば緩和的な金融環境や政府の経済対策にも支えられて改善していく。新型コロナの影響を注視し、必要があればちゅうちょなく追加的な金融緩和措置をとる。

問　任期中に2%の物価目標を達成できない見通しだ。

答　世界的な感染拡大と原油価格の大幅な下落という極めて大きな外的ショックで物価は当面弱含むが、影響が和らいでいけば経済は改善し、物価も徐々に上昇率を高めるとみている。

2%の物価安定目標を目指していることに変わりはなく、強力な金融緩和を粘り強く続けていく。

以下略、ソース元にてご覧ください。

日本経済新聞 2020年4月27日 20:30
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58542950X20C20A4EE8000/