0001富豪立て子 ★
2020/04/27(月) 23:20:45.01ID:EP6WhYJJ9そこでアメリカのスタートアップ「ランディングAI」は、社会的距離が保たれているかどうか機械学習でトレーニングした人工知能にチェックさせることを思いついた。
同社が公開したデモ動画には、通りを歩く人々の映像と、緑と赤の点が表示されている画面が映し出されている。
https://livedoor.blogimg.jp/karapaia_zaeega/imgs/9/5/9534d4bb.png
機械学習でトレーニングされたニューラルネットワークが映像の中の歩行者を検出し、それが点として表される。また別のアルゴリズムが点と点の距離を測定し、他人に接近しすぎた場合は緑から赤に変化する。
https://youtu.be/15iIV1Lff-M
既存のカメラに組み込み職場内での社会的距離を監視できる
検出器のデモ動画は街中を映したものだが、ランディングAIが想定しているのは、工場をはじめとする職場での利用であるという。利用者の希望に応じてカスタマイズもできるらしく、顧客には大手電子機器会社、フォックスコンのような大手製造業者もいる。
また既存の監視カメラに組み込むのも簡単であるとのこと。ただし、社会的距離が保たれていない労働者に通知する方法については、まだまだ模索している段階であるようだ（たとえばアラームを鳴らすなどが考えられる）。
労働者の距離を監視するというアイデアは、新しいものではなく、たとえばAmazonでもまた倉庫スタッフの距離をチェックするために似たようなソフトウェアが導入されるとロイターが報じている。
従業員を監視したり、カスタマーサービスのやり取りをチェックする安価な人工知能ならすでにいくつも登場しており、今や企業はそれを簡単に導入することができる。新型コロナは、こうしたサービスの普及にただ拍車をかけているにすぎない。
https://livedoor.blogimg.jp/karapaia_zaeega/imgs/7/f/7fd42d67.gif
労働者の権利侵害に関する懸念も
なおランディングAIはそのブログで、検出器の利用はあくまで「従業員やコミュニティを安全に保つ」目的に限り、「同意を得て、なおかつ透明性を確保」した上で利用するべきであることを強調している。
だが当然ながら、乱用されたり、もっと人々の権利を侵害するような形で利用される恐れだってある。
人工知能の社会的影響を調査するAI Nowのレポートは、こうしたシステムが利用される際、「雇用者に権限と管理が委ねられており、主に低賃金労働者の不利益につながっている」と指摘。ほとんどの場合、従業員はこうした技術の利用に抗議できない状況にあると警鐘を鳴らしている。
http://karapaia.com/archives/52290275.html
