新型コロナウイルスの感染拡大で外出の自粛が広がり、経済活動が一気に停滞している。飲食やサービスなどをはじめ売り上げが急減する企業が相次ぎ、「コロナ関連倒産」といわれる経営破綻（はたん）も目立ち始めた。今後の企業倒産の動向について、東京商工リサーチの河原光雄社長に聞いた。

　――足元の倒産状況は。
　「4月27日時点では、負債額が1千万円以上に達したコロナ関連倒産（今後の倒産見込みも含む）が31都道府県で計100件出ている。地域別では東京都が24件で最も多く、北海道が11件、静岡県が7件で続く。業種別では、宿泊業が21件、飲食業が15件、アパレル関係が10件と目立つ。全国の倒産件数は2月に2件、3月は23件だったが、4月に入って一気に急増した」

　「コロナ問題の前も、小規模事業者の業況はそれほど良くはなかった。それでも金融機関の融資が続き、延命できていた企業もある。そうした企業が先行してコロナ問題の影響を受けている」

　「地方では老舗も倒れており、この機会に思い切って会社を畳む経営者もいるのだろう。企業の新陳代謝がある程度ないと経済は活性化しないが、しっかり経営していたのにコロナ問題で窮地に陥った企業は絶対に助けないといけない」
(>>2以降に続く)

朝日新聞2020年4月29日 7時45分
https://www.asahi.com/topics/word/%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9.html?iref=kijiue_bnr