0001樽悶 ★
2020/04/30(木) 16:00:57.26ID:dxDuBqT69https://si.wsj.net/public/resources/images/S1-FV899_capjou_M_20200427104153.jpg
――筆者のジェラルド・F・サイブはWSJチーフコメンテーター
＊＊＊
米国では新型コロナウイルスの副作用がいくつか出ている。
移民の受け入れが制限され、共和・民主両党の政治家は必需品の供給について外国企業に依存するのをやめる決意をし、政府は世界の主要な保健機関から手を引き、中国・サウジアラビア両国と米国の長きにわたる関係が問われつつある。
つまり、コロナ危機によって、米国民に流れるナショナリスト的感情が強さと勢いを増している。もう既にそうなっていたのかもしれない。かつてドナルド・トランプ大統領の政治顧問を務めたスティーブ・バノン氏はインタビューで「ポピュリズムとナショナリズムの時代がやって来る」と断言していた。しかし、コロナ・パンデミック（世界的大流行）がその潮流をあおっている。
当然ながら、米国民にそうした流れに抵抗するよう促す著名人もいる。ウイルスの急拡散は、世界が実際にいかに相互に関係しており、それがいかに不可避であるかを示している。この論法で言えば、こうした国境をまたぐ問題に対処するには他国と結束する以外に選択肢はないということだ。
例えば、レーガン政権で大統領首席補佐官を務めたケネス・デュバースタイン氏はコロナ危機の初期に「米国民は世界が1つの村であることに気づき始めている」と主張。「米国は1つの島ではない。この危機によって米国民がそれを理解すれば、われわれのシステムは現実に即したものにならざるを得なくなるだろう」と述べた。同じような主張をしている人は他にもいる。
しかし、一部の米国民はコロナによって、グローバル化が行き過ぎた結果、米国が危険な世界で不必要にリスクにさらされ、過度に他国に依存する事態に陥っているとの考えを強めている。彼らにとっては米国を壁で囲いたいとの衝動が薄れるよりも、高まっている。
そうした感情は大統領選挙とトランプ氏の選出によって強固になった。トランプ氏はほぼ30年にわたって普及してきたグローバル化の基本的理念の再考を推し進めている。このことについて外交政策の専門家らは、フォーリン・アフェアーズ誌の最新版の寄稿で次のよう述べている。「何十年もの間、米国の両党の外交政策エリートたちはリベラルな国際主義を受け入れてきた。それは、米政府は自由市場や自由政策、多国籍機関を推進する世界秩序を維持・拡大すべきだという考え方だ。しかし、トランプ氏はリベラルな国際主義の主柱を繰り返し攻撃している」
■コロナで表れたデカップリングへの衝動
そうした大統領の衝動はコロナ危機にも表れていた。その最たる例が、米国永住権（グリーンカード）取得を目指す移民の60日間にわたる入国停止と世界保健機関（WHO）への資金拠出停止の決定だ。いずれも直接的な影響は限定されているが、象徴的な効果は絶大だ。
特筆すべきはトランプ氏が、米国民の健康への脅威を理由に新たな合法移民の入国を阻止したのではなく、コロナ不景気からの回復の中で職探しをする米国民の生活が脅かされることを理由にそうしたことだ。これは、トランプ氏がパンデミックのはるか前から主張していた経済的根拠を後押しするものだ。
一方、WHOへの資金拠出停止は、別のコロナの副作用と関係している。中国とのつながりを弱めたいという衝動だ。トランプ氏は、中国が当初はコロナの感染拡大を過少に見せ、その後はその危険性を正確に伝えなかったと述べ、その点についてWHOは中国の共犯者だと主張した。
そうした中国に対する懐疑的な見方を強めているのが、米国が重要な医薬品や医療用品の製造を中国に過度に依存するようになっているとの広い考え方だ。トランプ氏はその対応策として、この点に限らず、幅広い分野で国産化を進めることを率直に主張している。
世界とのデカップリング（分離）への衝動は中国に限定されない可能性が高い。サウジは米国のエネルギー生産状況に深い怒りを募らせ、コロナによる経済停滞が始まった時期に、世界市場に石油をあふれさせ始めた。これはライバル排除に向けた動きであることは明白だ。そのライバルの筆頭はロシアだが、米国のエネルギー企業も含まれている。それら米企業は近年、米国が長年追求してきたエネルギーの事実上の自給自足という目標達成を手助けしてきた。
2020年4月28日 15:38 JST
https://jp.wsj.com/articles/SB11951722012047093401004586350604103906290
