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2020/04/30(木) 20:30:30.38ID:QxSPX6Wd9外出自粛要請を機に一変､カギは資金繰り
2020/04/30 5:05
https://toyokeizai.net/articles/-/347331
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■パーティや婚礼は「ほぼすべて中止」
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シティホテルは、宴会場やレストランなど、宿泊以外の複数の機能を備えたホテルのことだ。シティホテルに新型コロナウイルスの影響が出始めたのは2月のことだった。
訪日外国人観光客の5割近くを占める中国と韓国からの訪日客が、2019年の143万9421人から2020年は23万1100人へ大きく減少したことが響いた。
■安部首相の要請を機に状況は一変
ただ、訪日外国人の動きとは対照的に、2月までは日本人の国内旅行需要に大きな変化はなかった。
2019年の訪日外国人による旅行消費額は4.8兆円なのに対し、日本人のそれは21.9兆円と大きい。
そのためもあってか、全日本シティホテル連盟が調査した2020年2月の全国平均客室利用率も69.6％と、前年比で12.8ポイントの減少にとどまっていた。
状況が一変したのは、2月26日に安倍晋三首相が大型イベントなどの自粛を要請してからだ。
関東のあるシティホテル幹部は「安倍さんの一声を機に危機意識が高まり、3月に頼みの国内客がどっと減ってしまった」と漏らす。
■客室利用率は史上最低水準に
3月は例年なら春休みや花見の観光需要で盛り上がるはずだった。企業によるテレワーク推進や出張自粛も響いた。
同連盟の粉川季雄専務理事は「リーマンショックや東日本大震災の時でも、稼働率（客室利用率）は50％から60％台までしか落ちなかった。
（2020年3月に記録した客室利用率32.2％は）史上最低水準だろう」と危機感を募らせる。
宿泊に特化しているビジネスホテルに対し、シティホテルでは宴会部門の売り上げが宿泊部門と同等かそれ以上を占める。
パーティは自粛要請の対象である「大型イベント」そのものだったことから宿泊以上に需要が落ち込み、シティホテルはより深刻な打撃を受けた。
京都ホテルオークラなどを運営する京都ホテルの西川治彦取締役経理部長は
「例年、3月は年度末の送別会など、月内に予約・実施される宴会もある需要期だが、京都ホテルオークラの宴会収入は前年比で10％まで落ち込んだ」と振り返る。
大阪市内でリーガロイヤルホテルなどを運営するロイヤルホテルでも「3月は宴会をキャンセルする電話が鳴りやまなかった。本当に厳しかった」（同社のIR担当）という。
4月に入ると、週末の外出自粛要請や緊急事態宣言などで、ホテル業界を取り巻く環境は一層厳しさを増した。
あるシティホテル関係者は「4月の客室稼働率はかろうじて2桁。売り上げは宴会、宿泊、料飲の全部門が前年比9割減となった。
バブル崩壊やリーマンショック、東日本大震災と幾度もつらい時期を経験してきたが、未曾有の体験だ」と衝撃を隠せない。
■資金繰りの厳しいホテルが続々
また、多くのシティホテルは本格的なバーやレストランを備えている。サービス・調理に熟練者を配することから、
利用者が減ると固定費がかかる分、宿泊に特化したビジネスホテルよりもダメージが大きくなる。
営業継続を続けても費用ばかりかかることから、休業に踏み切るホテルも増えてきた。
当面の焦点は資金繰りだが、手元資金の潤沢な帝国ホテルを除く多くのシティホテル運営会社は、
1年以内に現金化できる流動資産がどの程度確保されているかを見る流動比率は、理想的とされる200％を割り込んでいる。
京都ホテルは2019年12月末時点で104.5％、ロイヤルホテルも同103.3％と、必要とされる100％をかろうじてクリアしているが、
横浜市内で1927年開業の老舗ホテルを運営する「ホテル、ニューグランド」は2020年2月末時点で同32.3％と厳しい状況だ。
■経営破綻するホテル運営会社も
非上場の大手でも、2019年9月末時点でニュー・オータニが同42.8％、ホテルオークラは同35.3％と同様の傾向がみられる。
背景にあるのは、業界特有の商習慣だ。「日銭商売のため、毎日キャッシュが入ってくることを前提に、手元に現預金を確保しておく習慣がなかった。
各社とも月商の1カ月分もあれば十分だと感じていたはず」（前出のシティホテル関係者）という。
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