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栃木県内のパチンコ店でつくる県遊技業協同組合は3日までに、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う
休業要請への協力で経営が悪化しているとして、要請対象からパチンコ店を外すよう県に要望した。
1日に福田富一知事に要望書を提出した。

県内の169店舗全てが休業中で、緊急事態宣言の延長に伴い休業が長引けば
「運転資金が確保できない店は破綻してしまう」と訴え、店では感染防止策をとっており全国的にクラスター
（感染者集団）が発生した事例はないとも主張している。

県によると、福田知事は「本県だけ除外すれば客が集中してしまう」と組合に回答し、国にも要望内容は伝えた。