新型コロナウイルスの感染拡大を受け、「1人10万円の一律給付」などの経済対策が盛り込まれた補正予算が成立しました。今後は市区町村による実際の給付手続きに入ります。一方、これに乗じた詐欺などの犯罪が横行する恐れがあるとして総務省、消費者庁などが警戒しています。

　埼玉県の大野元裕知事は3日、「新型コロナ感染症対策を語る詐欺事案が数多く発生している」と述べ、県警に対処を要請することを表明。警察庁も同ウイルスに関連した不審電話・メールが多くあることを把握しています。どのようなことに気を付ければ良いのでしょうか？

　「絶対に教えない！　渡さない！」

　・暗証番号
　・通帳
　・口座番号
　・キャッシュカード
　・マイナンバー
　
　事業費約12.9兆円にも上る特別定額給付金（1人一律10万円）事業の各家庭への給付手続きが本格化するのを前に総務省、消費者庁、警察庁が連名で出した注意喚起に書かれた文言です。

　給付は政府による政策ですが、実施主体は市区町村です。よって市区町村ごとに申請・給付時期が異なります。早いところでは連休明けにも開始すると報じられています。

申請方法は主に2種類。市区町村から届いた申請書に必要情報と本人確認（免許証、パスポートなど）の写しを同封して返送する方法と、マイナンバーカードを使ってインターネット上で申請する方法です。

　ポイントは、いずれにしても市区町村や総務省から（1）現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすること（2）受給にあたり、手数料の振り込みを求めること（3）メールを送り、URLをクリックして申請手続きを求めること――はないという点です。

新型コロナ絡みの不審電話、これまでも
　警察庁によると、これまでも新型コロナウイルスの感染拡大に乗じた不審な電話やメールは確認されているそうです。同庁のホームページには以下のような例が並べられています。

・労働局職員をかたる者から「コロナ対策で助成金が出る。マスクも送付する。手続きのために口座を登録してほしい」などと電話があり、無人ATMに向かうよう指示があった。

・浄水器のセールスの電話があり、「その浄水器を使っていると必ずコロナウイルスにかかります」などと浄水器の買い替えを迫る電話が来た。

・偽のマスク販売サイトに誘導し、クレジットカード情報などを盗もうとする不審なメールを受信した。

「不審？」と思ったら相談を
　「怪しい」「信じていいの？」と感じたらどうすればいいのでしょうか。

5/3(日) 20:21配信　全文はソース元で
https://news.yahoo.co.jp/articles/e3c5d2fe9ac542ad6a2728cc49db7ade419e57ce