虚偽公文書　うその記載は５カ所　経産省が認める
　経済産業省資源エネルギー庁の幹部らが虚偽の公文書を作っていた問題で、同省はうその記載が複数の文書で計５カ所にあったことを認めた。
朝日新聞の取材に対し、同省が１日夜、文書で回答した。同省が虚偽記載が複数あったことを認めたのは初めて。

　エネ庁幹部らは３月１６日、金品受領問題で関西電力に業務改善命令を出す際、
電力・ガス取引監視等委員会への事前聴取を忘れたことを隠すため、聴取日を命令前の「３月１５日」と偽った公文書を作成した。

　経産省の回答によると、大臣名で電力・ガス取引監視等委員会委員長にあてた文書は、
実際には３月１６日に決裁していたが、３月１５日といううその日付を記していた。

また、この文書を作るための省内協議用の文書に「起案日」や「決裁日」などとして記入した「１５日」という日付計４カ所も、
実際の手続きは１６日で、うそだったとした。

一方、命令に対する弁明を「行わない」とする関電からの文書の「受付日」として書かれた「１５日」は、実際の日付と一致していると説明した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200503-00000035-asahi-ind