新型コロナウイルス感染拡大による国の緊急事態宣言が31日まで延長されたことを受け、茨城県の大井川和彦知事は4日、県庁で記者会見を開き、6日までとしていた外出自粛要請、対象事業者への休業や営業時短の要請を17日まで延長すると表明した。これに伴う新たな協力金の給付については、現在考えていないという。

また、大井川知事は7日に新型コロナの県の現状を分析した独自の「出口戦略」を発表すると明らかにした。この戦略と14日の政府の専門家会合の意見を照らし合わせ、18日以降の対応を決めるという。

県はこれまでにパチンコ店やキャバレー、カラオケボックス、ネットカフェのほか学習塾や自動車教習所、スポーツ施設などに休業を要請、飲食店や喫茶店などに営業時間の短縮を要請しており、1事業者最大30万円の協力金給付を1日から受け付けている。


2020年5月4日(月)
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