新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が31日まで延長されたことを受け、経済界は4日、政府の決定を支持する声明を相次ぎ発表した。
ただ、緊急対応が長期化するため、経済活動の正常化に向けた道筋の明示や追加経済対策の検討を求める声が出た。

日本商工会議所の三村明夫会頭は「期間延長で経済社会活動の自粛が継続され、事業者および国民への影響は極めて甚大だ」と指摘。
「どのように感染拡大阻止を図りつつ、正常な経済活動への復帰を実現していくのか、全体的なシナリオを、早期に国民に提示すべきだ」と強調した。

経団連の中西宏明会長は宣言延長について「国民の健康と生命を守り、事態の一刻も早い収束を図るための決断」と理解を示した。
その上で、企業の感染防止策の徹底、医療物資の提供など政府や自治体の要請に全面協力すると表明した。

日本貿易会の中村邦晴会長は「緊急事態対応の長期化に伴い、経済対策を迅速かつ広範に進めていくことが重要だ」と指摘。「必要に応じさらなる追加措置の検討を求めたい」と訴えた。　

https://news.yahoo.co.jp/articles/ccee412f0e8b2801779702027401f9fef60f6187
5/4(月) 18:22配信