一方的に休業を要請し、名指しで事業種を特定したからには、自己責任ではすまされない。
統治機構としての判断を示した以上は、その責任も負わなければならない。
しかし、安倍晋三内閣及び、自民党及び日本国における政治家と呼ばれる者達は
その統治機構の責務を放棄し、融資等で乗り切れと自己責任論を振りかざすだけである。

これはすなわち、統治機構としての体をなしていないと言うこと。
無政府状態であると言うことだ。