緊急事態宣言の延長を受けて、大阪府は新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、いわゆる「出口戦略」として施設の再開などを判断するための府独自の基準を決定しました。重症患者を受け入れる病床の使用率などを指標としていて、今月15日に段階的な解除を判断する方針です。

大阪府の対策本部会議では冒頭、吉村知事が「この１か月、府民には血のにじむ思いで協力していただき、感染をずいぶん抑え込んだ中での宣言の延長となった。どうなったら解除できるのか、出口戦略をきちんと示す必要ある。国からは示されなかったので、府民が共有できる大阪モデルを決定したい」と述べました。

そして、生活の維持に必要な場合を除いた外出やイベントの自粛、それに遊興施設や運動施設などへの休業要請を原則、今月31日まで継続することを決めたうえで、施設の再開などを判断するための府独自の基準を決定しました。

基準では、感染経路がわからない患者の数や感染しているかどうかを確認する検査を受けた人のうちの陽性者の割合、それに重症の患者を受け入れる病床の使用率などを指標にしていて、府ではこの指標に基づいて、今月15日に休業要請などの措置について段階的な解除を判断することにしています。

また、今月10日まで休校としている府立学校については、今月31日まで休校を延長する一方、生活習慣や学習の状況などを把握するため、週に１回から２回、２時間程度の登校日を設けることを決め、市町村に対しても同様の対応を要請することを確認しました。

また、来月予定していた府独自の学力テスト「チャレンジテスト」を中止することも決めました。

さらに会議では、吉村知事が来月末までにすべての府立高校でオンライン授業ができる環境を整えるよう関係部局に指示しました。

2020年5月5日 17時47分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200505/k10012418511000.html