私が代表を務めるNPO法人POSSEにはいま、コロナウイルス感染拡大の影響を受けた生活困窮に関する相談が次々と寄せられている。
4月15日時点で総数194件にも上る。そのほとんどが4月以降に来たものだ（なお、労働相談件数はこれとは別に、外国人を含む1000件以上が寄せられている）。

今回は、これらの生活困窮者からの相談をもとに、コロナ問題が生活困窮者に与えている影響を傾向を明らかにしていきたい。そして、これを踏まえ、必要な対策を提言していきたい。

あらかじめポイントを示しておくと、

　（１）政府の政策が機能しておらず、非正規雇用が生活困窮者へ

　（２）20代の女性からの相談が特に多い

　（３）制度の「はざま」に置かれたケースが多い

　（４）適切に制度が運用されていない

の四点である。

（なお、NPO法人POSSEでは、大学生、大学院生、若手社会人のボランティアが、コロナ関連の外国人・貧困支援や、労働問題の調査・相談事業等を行っています）。

休業補償から排除され、困窮する非正規労働者
まず、相談者の「仕事」の状況はほとんどが非正規雇用が占めていた。不明の除く108ケースのうち、4分の3が「パート・アルバイト」「派遣」といった非正規雇用である。

相談者の雇用形態

正社員　6

パート・アルバイト　53

派遣　28

フリーランス　16

自営業　5

加えて、「フリーランス」も16ケース寄せられている。このように、今回のコロナ危機から最も影響を受けているのは、非正規やフリーランスといった不安定な働き方をしている人たちであることがはっきりと表れている。

次に、年代・性別については、不明を除いた116ケースのうち、28ケースが「20代女性」と最も多かった。
20代と30代に関しては女性、40代と50代は男性の方が多くなっている。働くことが難しい高齢者ではなく、「20代〜50代」の稼働年齢層がほとんどだということが大きな特徴になっている（20代女性が多い理由は後述）。

さらに、世帯構成については、不明を除いた144ケースのうち、6割以上（89ケース）を「単身世帯」が占める。
「夫婦と未婚の子」については、高齢の両親と同居する中年層が多い印象だ。「ひとり親と未婚の子」はほぼ全て母子家庭である。

そして、住居形態については、不明を除いた121ケースのうち、3分の2（80ケース）が「賃貸住宅」となっている。「持ち家」も20ケース見られるが、住宅ローンが残っている場合も少なくない
「会社寮」や「居候」はそれぞれ6ケース、9ケースと数としては多くはないが、非常に不安定な住居形態であり、住居喪失の危険性が高い。

「補償無き自粛」で生活困窮状態へ
では、肝心の生活困窮に至ってしまった理由はどのようなものだろうか。データは以下のとおりである。

https://news.yahoo.co.jp/byline/konnoharuki/20200502-00174184/
5/2(土) 11:18

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https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1588757596/