こういうこと

バトルの背景には、国と地方との「権限」のあいまいさがある。
特措法では、緊急事態宣言を発出するのは首相の権限だが、実際に自粛や休業要請をするのは都道府県知事となる。
だが緊急事態宣言発令に伴って改定された「基本的対処方針」では、国は必要な場合は知事に「待った」をかけることができる。

吉村知事は「基本的対処方針」について「地方の権限と言いながら、基本的対処方針で実質的に縛っているというのが現実」と問題点を指摘。
その上で「知事の出口戦略に国は口をはさまないということが明確になった。大阪の責任で進める」。西村氏の発言を逆手に取る、したたかさも見せた。
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202005070000643.html