【浸透ぜず】マイナンバーカード、国の職員も取得率25％…昨年10月末時点

国の職員約79万人のマイナンバーカードの取得状況を省庁などが調べたところ、
昨年10月末時点の取得率が25%であることが分かった。
政府は2023年3月末にほとんどの住民が取得することを目標にしているが、
足元の国家公務員らにすら十分に浸透していない実態が明らかになった。

10月末で取得していた職員は25・3%の約20万人で、約2万人が申請中だった。
所管する外郭団体も含むと、取得率が低いのは文部科学省の11・7%。次いで防衛省17・7%、法務省19・3%。
一方、会計検査院、公正取引委員会、内閣法制局は100%、カード事業を所管する総務省は91・4%だった。
カードが入館証を兼ねる東京・霞が関の本省職員の割合が高いほど取得率は高く、
本省以外や外郭団体の職員の割合が高いほど低くなっているとみられる。

各省庁を通じて職員らに取得を呼びかけ、取得状況の調査も続けるという。
この調査を巡っては、省庁などが家族も含めて申請しない理由を職員に尋ね、
氏名を記入して上司に提出するよう求めていたことが判明。
取得は法律上の義務でないことから、一部に「取得を強要されたと感じる」との声がある。


■　国のマイナンバー普及推進計画
総務省はマイナンバーカード普及推進計画を以下のように描いている。
（現在普及枚数約2000万枚（2020年3月末時点）

1　2020年7月末 消費活性化策 　 3000万〜4000万枚
2　2021年3月末 健康保険証利用の運用開始時　6000万〜7000万枚
3　2022年3月末 医療機関等のシステム改修　9000万〜1億枚 概成見込み時
4　2023年3月末 ほとんどの住民がカードを保有