議論の発端となったのは、今年1月31日、黒川弘務・東京高検検事長の定年延長を、政府が閣議決定したことだ。

自宅から姿を現した黒川弘務東京高検検事長に「週刊文春」記者が声を掛けると一旦は駆け出したものの、やがて大型犬を連れて歩き始めた。

――今回の定年延長は検事総長就任含みですか？
「……」

――「安倍政権ベッタリ」と言われる黒川さんが検事総長になって部下の検察官はどう思うのでしょうか？
「……」

――“黒川検事総長”で政界捜査はできるんですか？
「……」

　黒川氏は「取材は法務省を通して下さい」と答え、こう付け加えた。
「あなたのせいで僕の趣味の犬の散歩ができなかった」

（中略）
■政治介入を許さない“聖域”だったはずが……

1月31日、政府は2月7日に63歳の定年を迎える黒川氏を8月7日まで勤務延長とする閣議決定を行なった。
検察庁法は検察トップである検事総長の定年を65歳、ナンバー2である東京高検検事長以下の定年を63歳と定めている。
法務省側はこの規定に従い、黒川氏を退官、後任に黒川氏の同期で名古屋高検検事長の林真琴氏を据える人事案を練っていたが、
これを官邸が土壇場でひっくり返したのだ。

「次期検事総長に黒川氏を起用するために国家公務員法に基づく定年延長の特例規定を持ち出した形です。
林氏は今年7月30日の誕生日で定年を迎えるため、検事総長の目はほぼ消えた。
現検事総長の稲田伸夫氏も7月には検事総長の平均在任期間の2年を迎えます。
稲田氏が退官すれば今夏には安倍政権寄りの黒川検事総長が誕生する可能性が濃厚になった」（司法記者）

法務省は、政官界の不正に捜査のメスを入れる検察庁という特別機関を抱えており、検察首脳人事はこれまで政治介入を許さない“聖域”とされてきた。
政権側も検察組織の中立性を尊重し、法務検察側の人事案を追認してきたが、その不文律を踏みにじる前代未聞の事態に、ある検事総長経験者もこう危惧する。

「この人事で官邸は『法務検察も聖域ではない。いつでも人事権を行使できる』と言いたいのかもしれません。
ただ、今回の件は将来に禍根を残す。ルールを曲げてまで黒川氏を残せば、官邸に嫌われると総長にはなれないという、ご都合主義が罷り通ってしまう」


つづく