検事総長は安全保障上の秘密情報の守秘義務が発生する
内閣にとっても人選に慎重にならざるを得ない
もし外国やマスコミ、弁護士会に通じた人なら情報は筒抜けになる
だからこそこうした人たちが反対することは正しい人選だということになる