新型コロナウイルスの災禍で、各都道府県の陣頭指揮を執る全国の知事の存在感が増している。
特に小池百合子東京都知事、吉村洋文大阪府知事は東西の筆頭格に当たる。
東京と大阪という国内の二大都市ゆえに注目も高いが、それ以上に両知事の発信力の高さが際立つ。
外出自粛や休業要請、協力金支給などさまざまな場面で前面に立ち、時に政府を突き上げる。
これまでになかった国と地方の構図だ。
知事の存在は「アフターコロナ」の政界も変えてしまうかもしれない。

　「『出口』を示すのが政治の役割。大阪が示せば、国にとってもきっかけになるのでは」

　今月５日、大阪府民への外出自粛要請や休業要請を段階的に解除する府の基準
「大阪モデル」を発表した吉村氏は大阪が政府に先んじて手を打っている姿勢を印象付けた。
３月には兵庫県との往来自粛要請を打ち出すなど、スピード感のある対応で知事として存在感を高めてきた。

　３月＝３・８％→４月＝５・２％→５月＝７・４％。

　これは産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）による合同世論調査の日本維新の会に対する政党支持率の推移だ。
すでに野党第一党の立憲民主党の支持率を上回り、野党ではトップに躍り出ている。

共同通信社が８〜１０日に実施した全国電話世論調査でも維新の政党支持率は８・７％で、４月の前回調査から３・４ポイント上昇した。
共同通信によると、馬場伸幸幹事長は「吉村氏の新型コロナ対応が評価されたのだろう」と語った。

　維新の副代表を務めている吉村氏の存在が政党支持率を押し上げたというのだ。
確かに吉村氏に対する注目度は高い。

　日本経済新聞社の世論調査（８〜１０日実施）によると、新型コロナの感染者が多い９都道府県のうち最も評価する知事を尋ねたところ、
吉村氏が５２％と最も多く、２位の小池氏（１９％）、３位の鈴木直道北海道知事（１２％）を大きく引き離した。
小池氏を３０ポイント以上引き離している。

　その吉村氏は今秋、政治的に重大な局面を迎える。

　大阪市を廃止し、東京２３区のような特別区に再編する「大阪都構想」の住民投票が１１月に実施される予定だ。
橋下徹氏が大阪市長だった平成２７年５月に実施され否決されたが、
吉村氏は同年１１月と昨年４月の大阪府知事・市長のダブル選で松井一郎代表とともに再挑戦を公約に掲げて圧勝している。
維新の看板政策である都構想を決する住民投票に向け、改めて政治手腕を問われることになる。

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産経新聞　2020.5.13 01:00
https://www.sankei.com/politics/news/200513/plt2005130001-n1.html