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2020/05/13(水) 18:01:08.95ID:D3QXyT3Y9https://ichef.bbci.co.uk/news/624/cpsprodpb/0B31/production/_112156820_optimised-covid_handouts-nc.png
新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めるためのロックダウン（都市封鎖）が世界中で敷かれ、各国が緊急事態に陥っている。1930年代以来で最悪の景気後退が予想される中、その打撃を和らげようと大規模な経済支援を打ち出している。
国際通貨基金（IMF）によると、4月7日時点で、世界中の国々が合わせて4兆5000億ドル（約478兆9000億円）相当の緊急措置を承認している。この額は、その後数週間は増加傾向にある。
では、各国の経済支援を比較するとどうだろうか。
◆新たな財政支出
米コロンビア大学経済学部のセイハン・エルジン教授は、世界中の同僚と連携し、166カ国の対応を追跡してきた。
エルジン教授の試算によると、最も積極的な対応のひとつが日本政府が打ち出した、同国の国内総生産（GDP）の約2割にあたる108兆円規模の政策パッケージだ（日本を上回っているのは、欧州連合の基金からの利益を受けるマルタのみ）。
他国と比べると、アメリカはGDPの約14%、オーストラリアは同11%、カナダは同8.4%、イギリスは同5%、コロンビアは同1.5%、ガンビアは同0.6%にあたる救済支出を打ち出している。
しかし、中央銀行の対応など支出以外の手段を考慮すると、この順位は変わってくる。
例えば、欧州の主要国では、ロックダウンによる打撃を受けた事業者に対し、新たな融資を保証すると政府は約束している。これには、銀行の融資を維持し、破綻を回避する意味合いがある。
米中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（FRB）も同様の目的で融資計画に踏み込んでいる。
こういった対応を考慮すると、フランスが最上位となり、イギリスは47位から5位に浮上する。
エルジン教授によると、最大規模の支出がなされたのは、より裕福で歴史が長く、病床がより少ない国だったという。投資家が債権購入に意欲的で、低い借入コストの恩恵を受けるアメリカや日本などの国もまた、新たな財政支出を調達する上で有利な立場にあるという。
-中略-
◆ダイレクト・ペイメント（直接支払い）
世界中の救済計画の中には、現金振り込みなどのいくつかの戦略が見受けられる。
多くの国では、貧困層や非公式経済部門で働く、ほかの救済プログラムでは援助を受けられない可能性が高い人、あるいは仕事が封鎖措置の影響を受けている人を対象としている。
例えばカナダは、新型ウイルスのパンデミック（世界的流行）で収入が途絶えた人に対し、月々2000カナダドル（約15万2000円）を最長4カ月間支給している。
一方コスタリカでは、失業者に対し月々220ドル（約2万3000円）の手当てが支給されている。
アメリカや一部のアジア諸国では、より広範な対策を講じている。
年収9万9000ドル（約1050万円）以下のすべての米市民（全世帯の約9割と推定）は、成人1人あたり最大1200ドル（約12万7000円）が支給される。
韓国では、所得が低い方から70%の世帯に対し、100万ウォン（約8万7000円）の小切手を送付している。
香港は今年2月、成人1人あたり1万香港ドル（約13万7000円）を支給すると発表した。
日本では、住民基本台帳に記載されている全ての人を対象に、1人あたり10万円が、シンガポールでは600シンガポールドル（約4万5000円）が支給される。
対照的に多くの欧州諸国では、増加するニーズに対応するため、1回限りの給付金ではなく、比較的強力な既存のセーフティーネット（安全網）プログラムに頼っている。例えば、イギリスの「ユニバーサル・クレジット」制度（低所得者向け給付制度）がこれにあたる。
「経済学者が何を自動安定装置（オートマティック・スタビライザー）と捉えるかの違いだ」と、IMFのマウロ氏は指摘する。
「米国内では自由裁量的対応が非常に大きい。しかし比較する際には、社会的セーフティーネットがより小さいため、米国では実際により多くのことを行う必要があることを考慮しなければならない」
以下略
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-52586299
