検察幹部の定年延長を政府の判断で可能にする検察庁法改正案に対し、
会員制交流サイト（ＳＮＳ）のツイッター上で抗議した投稿約四百七十万件を専門家が分析したところ、
五十八万八千件のアカウントから発信されていた。専門家は「インターネット上では、比較的大きなムーブメントと言える」と指摘する。

　抗議は三十代女性会社員の八日夜の投稿を皮切りに急増。件数を巡っては「一人で二百万とかツイートしている」と政権幹部が広がりを否定する一方、
野党共同会派の今井雅人氏（無所属）が「今朝の段階で、東京の人口と同じくらいのツイート」（十三日の衆院内閣委員会）と指摘するなど、評価が分かれている。

　東京大大学院の鳥海不二夫准教授（計算社会科学）は、八日午後八時〜十一日午後三時のアカウントごとの投稿数などを分析。
同じ内容を自動で投稿する多数の「ボット」が動いたり、拡散用に大量のアカウントが作られたりした形跡はなかった。
半面、投稿にかかわったアカウント五十八万八千件のうち、一万二千件が投稿の転載を大量に繰り返し、約四百七十万件のうち約二百万件を発信していた。

　鳥海准教授は「拡散にかかわったアカウントが五十万超あり、ネットでの炎上などの案件として比較的多い。
今回の件を巡る『一括してばらまかれた投稿ばかりで、賛同者はごく一部』『数百万人が賛同した』という意見はいずれも事実誤認。
正しい数値の読み方を理解してほしい」と呼び掛けている。

ソース
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202005/CK2020051502000122.html

■参考
こちらの分析データ自体はzakzak（産経）ソースの↓と同じ。　

「５００万件超」検察庁法案抗議ツイート　２％のアカウントによる投稿が全体の半数占める
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200514/dom2005140007-n1.html