政府は１５日、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた事業者の家賃を支援する国の新たな給付金制度に関し、土地の賃料も対象とする方針を固めた。借地の上に店舗を自ら建てている事業者も救済対象とする。

　政府は与党の提言を踏まえ、家賃の３分の２相当を半年分支給する。具体的には中小・小規模事業者は月５０万円、個人事業主については半分の月２５万円をそれぞれ上限とする方向で調整する。中小・小規模事業者なら半年分で最大３００万円となる。これを借地料にも適用する。
　安倍晋三首相は１５日の参院本会議で「家賃負担の軽減のための新たな支援制度などの対策を早急に具体化する」と表明した。

2020年05月16日06時47分
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