新型コロナウイルスの感染拡大を防ぎながら、経済活動をどう再開させるか。東京都が15日に公表した「ロードマップ」では、休業要請の緩和に向けて慎重な姿勢が際立った。
緊急事態宣言が解除されず、同じ特定警戒都道府県に指定されている7道府県でも、関西圏はいち早く緩和に踏み出し、違いがあらわになっている。
ロードマップににじむ都の思い

　「東京は感染拡大の危機のまだ真っ最中にある」

　15日に都庁で開かれた定例会見。小池百合子知事は休業要請の緩和に向け、慎重な姿勢をにじませた。
公表した「ロードマップ」でも、緩和する条件だけでなく、その後の再要請を見据えた数値も示した。背景にあるのは、気の緩みによる第2波への警戒心だ。

　都内で15日に確認された感染者は9人で、3月22日以来の1桁となった。
ただ、累計の感染者数は5千人を超え、死者数も連日確認されている。
収束と呼ぶにはほど遠い状況に、小池知事も15日の会見で「トンネルは続いていると言わざるを得ない」と強調した。

休業要請を巡っては、大阪府の吉村洋文知事が独自基準を示し、国の緊急事態宣言の期間中でも解除する方針を早々と打ち出した。

　これに対し、都は今月中は緩和しない方針だ。
国は21日にも東京を含む8都道府県で宣言を解除する可能性を示したが、第2波への備えを優先した。
緩和指標の一つでも数値が基準を超えたら感染拡大の兆しがあると見なし、「東京アラート」を発出することを盛り込んだ。

2020年5月15日21時30分
https://search.yahoo.co.jp/amp/s/www.asahi.com/amp/articles/ASN5H6QNTN5GUTIL04Z.html%3Fusqp%3Dmq331AQQKAGYAfiR2v3Kws24aLABIA%253D%253D